経済産業省 資源エネルギー庁管轄補助制度 |
■経済産業省
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新エネルギー事業者支援事業
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50kW以上の太陽光発電システム
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事業経費補助1/3が上限
債務保証:保証比率90%
保証料:年0.2%
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■新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
太陽光発電新技術等
フィールドテスト事業
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10kW以上の太陽光発電システム
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事業経費(共同研究費)の1/2を負担
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地域新エネルギービジョン
策定等事業 |
1地域新エネルギービジョン策定調査
2重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査
3事業化フィージビリティスタディ調査 |
定額 |
地域新エネルギー導入促進事業 |
1新エネルギー導入事業(10kW以上の太陽光発電システム他)
2新エネルギー導入促進普及啓発事業 |
1.補助対象費用の1/2以内(又は1/3以内)と40万円/kW(又は25万円/kW)のいずれか低い額
2.定額 |
新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業 |
設備導入非営利活動支援事業
普及啓発非営利活動支援事業 |
補助対象費用の1/2以内 |
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■(財)新エネルギー財団(NEF) |
地域エネルギー開発利用発電事業
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太陽光発電事業の発電設備・蓄電池設備・保持設備
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利子補給率「契約時の借入金利÷2」%(上限3%)
融資額:上限4億円
償還期限10年以内
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環境省 新エネルギー関係助成制度 |
■地球環境局 地球温暖化対策課 |
再生可能エネルギー高度導入地域設備事業
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太陽光発電、風力、バイオなど複数の組合せ導入
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補助対象費用の1/2
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地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金) |
省エネ、新エネ実用化開発、都市再生環境モデル技術開発(集中連系、メガソーラー等) |
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地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(企業支援)事業 |
都市再生環境モデル事業、設備整備モデル事業 |
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二酸化炭素排出量削減住宅整備事業(環の匠住宅整備事業) |
高モデル性CO2低排出型住宅(太陽光発電3kW以上+断熱材等+高効率給湯器、等) |
40万円×1000世帯 |
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 |
省エネ、新エネ設備 |
補助対象費用の1/3
2億円を上限 |
業務部門二酸化炭素削減モデル事業 |
コンビニエンスストア、地下街・商店街の二酸化炭素削減対策モデル事業 |
補助対象費用の1/3 |
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▲上にもどる
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■総合環境政策局 |
学校等エコ改修・環境教育モデル事業
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新エネと省エネの組合せ(遮光、緑化断熱等)
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補助対象費用の1/2
100百万円×10箇所
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環境と経済の好循環のまちモデル事業 |
風力発電、燃料電池、民生部門における代エネ等 |
補助率2/3
大規模185百万円
小規模37百万円 |
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■地球環境局国際対策室 |
CDM/JI設備補助事業 |
新エネ、省エネ(開発途上国における大規模太陽光発電設備等) |
補助率1/2 |
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国土交通省 管轄助成制度 |
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次世代都市整備事業
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公共施設における太陽光発電整備、系統連系装置、エネルギー管理センター等
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国:1/3、地方公共団体:1/3
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環境共生住宅市街地モデル事業 |
1調査設計計画費
2環境共生施設整備費としての太陽光発電システム |
国:1/3、地方公共団体:1/3 |
都市公園整備事業費補助 |
公園内の放送・照明・プール等へ活用する太陽光発電等の設備 |
設置費用の1/2 |
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厚生労働省 管轄助成制度 |
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社会福祉施設等施設整備事業 |
特別養護老人ホーム等の援護施設 |
設置費用の1/2(上限1,400万円) |
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文部科学省・経済産業省・農林水産省 管轄助成制度 |
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環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進に関するパイロット・モデル事業 |
学校施設における太陽光発電システム等の設備 |
太陽光発電システム等の設置費用の1/2 |
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財務省 管轄助成制度 |
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エネルギー需給構造改革投資促進税制 |
個人、民間企業 |
太陽光発電システムを導入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれか選択可能。
1基準取得額の7%相当額の税額控除※
2基準償却に加えて取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
※1大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業社等に限る。 |
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